福岡県議会 2022-03-16 令和４年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-16
そのうち4)の千二百七十三戸は、事故物件や騒音苦情、建て替え事業の仮移転のために入居募集をしていないとのことですが、多過ぎるのではありませんか。 しかも、今回の一覧表には、公社が募集を停止した二十の団地はそもそも含まれていません。募集停止団地は千九百五十戸で、その入居戸数は八百三十戸ということですから、実際の空き家率はもっと高いのではありませんか。
そのうち4)の千二百七十三戸は、事故物件や騒音苦情、建て替え事業の仮移転のために入居募集をしていないとのことですが、多過ぎるのではありませんか。 しかも、今回の一覧表には、公社が募集を停止した二十の団地はそもそも含まれていません。募集停止団地は千九百五十戸で、その入居戸数は八百三十戸ということですから、実際の空き家率はもっと高いのではありませんか。
また、これまででも県営住宅の事故物件は存在していましたが、入居貸出については大々的にＰＲすることもなく、様々な理由から事故住宅であることを了解した上で入居を希望される方には紹介していたともお聞きしました。 この二〇二〇年度第三回定期募集で、初めて事故住宅を一つの枠として募集をかけたいきさつについても伺っておきます。
オーナーは、孤独死など、事故物件になったり、近所とのトラブルになったりしたときのリスクを非常に気にしますので、オーナーがこれだけ支援があれば貸してもいいと思える仕組みを考えたと言います。 愛知県でも、こうした取組が企業や団体とで始まっているようであります。まだまだ国土交通省の調査では、賃貸住宅の家主の八割が高齢者の入居に拒否感があると答えています。
この空き家の戸数から、修繕が完了して次に行う募集待ちの164戸を除いた2,374戸がございますが、この内訳が、１つとしまして、県費による修繕が未完了のものが941戸、２つとして、退去者による修繕が未完了のものが625戸、３つ目として、退去後の検査が未完了なものが56戸、４つとして、事故物件等で保留のものが36戸、その他、５番目として政策空き家として716戸ございます。
53 ◯警察本部長（河野 真君）南薩縦貫道知覧霜出道路の三交差点の交通事故発生件数等についてですが、南薩縦貫道知覧霜出道路が一部供用開始された本年三月二十七日以降、九月二十二日現在で、知覧交差点は人身事故が二件、物件事故が一件で、人身事故はいずれも前方不注視による追突事故、物件事故は右折時の接触事故であります。
先ほども質問させていただきましたが、孤独死が増加傾向にある現在において、孤独死が起こってしまったマンションの一室や家屋は、新たな入居希望者に対し、事故物件である旨の告知義務に該当し、大家さんが負わなければならない損失が多く、不動産の価値を守りたい大家側としては、リスクを考えると高齢者の入居を断るケースがふえてきております。
そして、空き家の状況なんですけど、退居から募集、入居ということで、見ると３カ月とか、もっとかかってるのかわかりませんけど、民間だと、もっと早く入れて空き室率を下げるというふうなことを考えるんですけど、もっと期間が短くならないのかなというふうなことと、もう一つは、聞くところによると自殺等の事故物件というんですか、その辺は県営住宅の中でどの程度空き家の中に占めているのか教えていただければというふうに思います
12月17日現在、本年の本県の高速道路における交通事故の発生状況は、人身事故・物件事故を合わせて 455件、昨年同期に比べて51件増加している。 人身事故は件数では56件、死者３人、負傷者 153人である。昨年同期に比べ、３件減少しているが、死者は１人、負傷者は72人増加している。
一つ、県内における本年の交通死亡事故発生状況──死亡事故、人身事故、物件事故等と、その事故の原因はどのようなものかお示しいただきたいと思います。次に、警察では交通死亡事故抑止のため今後どのような対策を講じていくのかお尋ねをしたいと思います。 若干の時間がございますから、ここで私の要望を申し上げたいと思います。
つまり、この物件は、コスモ信用組合による抵当権設定の時期に紛争があったもので、いわゆる事故物件です。普通こういった事故物件に、金融機関は一番慎重になるんじゃないかと思うんですけれども、しかも、この土地の上には第三者の所有する家屋があって、このままでは活用もできない。大体この地目が山林ということになっているわけです。
交通事故につきましては、これまた各方面の絶大なご協力によりまして、昨年は人身事故、物件事故ともに相当大幅に減少し、死者は一昨年より二百八人少なく、四年ぶりに干人台を割る九百五十九人にとどめることができたのでありますが、本年はさらに昨日までの五十日間で、昨年同期に比し死者で十四人の減少となっております しかしながら交通事故による不幸な犠牲者はさらに減らさねばならないことはいうまでもないのでありまして、